国税庁は２０２１年分相続税の申告状況を公表しました。
　それによりますと、２０２１年（２０２１年１月１日から１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高の２０１９年（１３８万１,０９３人）を上回る１４３万９,８５６人で、このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比１１．６％増の１３万４,２７５人となりました。

　課税割合は９．３％（２０２０年分は８．８％）となり、前年より０．５ポイント増加し、２０１５年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、初めて9％台に入り、相続税が発生するのは１００人に９人という状況になりました。
　なお、今回の対象は、２０２２年１０月３１日までに提出された相続税額のある申告書に基づいて集計しております。
　また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、１８兆５,７７４億円で前年比１３．３％増加し、税額は２兆４,４２１億円で同１６．８％増加しました。

　被相続人１人あたりでみてみますと、課税価格が前年比１．６％増の１億３,８３５万円（相続税額のない申告書に係る価格は５,１０６万円）と微増でしたが、税額は１,８１９万円で同４．７％増加しました。
　また、相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が３４．０％、「土地」が３３．２％、「有価証券」が１６．４％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．３％、「家屋」が５．１％の順になりました。

　「現金・預貯金等」の構成比は、９年前の２０１２年分の２５．６％（２兆９,９８８億円）から２０２１年分は３４．０％（６兆６,８４６億円）と、８．４ポイント上昇し、「有価証券」も２０１２年分の１２．２％（１兆４,３５１億円）から２０２１年分は１６．４％（３兆２,２０４億円）と４．２ポイント上昇しました。
　一方で「土地」の構成比は、２０１２年分の４５．８％（５兆３,６９９億円）から２０２１年分は３３．２％（６兆５,４２８億円）と１２．６ポイント下落しました。
　この要因として、２０２１年分の路線価が６年ぶりに下落したことにあるとみられております。

（注意）
　上記の記載内容は、令和５年４月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。